Engadget Logo エンガジェット日本版 FTCのFacebookに対する反トラスト提訴、2度目の訴状提出で受理

米連邦地裁のJames E. Boasberg判事は1月11日（現地時間）、FTCがFacebook（現Meta）に対して行った反トラスト法違反の告訴を受理し、審理に進めるとの判断を下しました。

FTCはもともと2020年12月、Facebookがパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・サービスの分野で、長く市場を独占しつづけることを意図してInstagramやWhatsAppといった新興企業をつづけて買収しているとして、これらの事業分割や売却を求めていました。

しかし連邦地裁は2021年6月、FTCの主張には十分な証拠がないとして、審議に入る前の段階で訴状を棄却。しかし裁判所は内容を修正して再提出することを認めていたため、FTCは8月に修正した訴状を改めて提出。今回の判断は、この再提出書類が受理されたというものです。

Boasberg判事は、訴え内容における核となる理論は基本的に変わっていないものの、FTCの主張する独占の輪郭が、以前よりもはるかに強固で詳細なものになったと評価しています。

この件に関してFacebookは、FTCの取り組みを「タイタニック号のデッキチェアを並べ替えるようなもの」と主張して、再び棄却を求めていました。また、6月にFTCの委員長に就任したLina Khan氏について、反トラストについて偏見があるとして、訴訟から外すよう要求していました。しかしこれらの要求は的外れだとして却下されています。

なお、今回の動きはあくまでも訴状が基準を満たし、次のステップに進めるに足るものになったと判断されただけであり、具体的な内容の審議はこれからとなります。Boasberg判事は「FTCは、その主張を立証するという困難な課題に直面する可能性がありますが、訴状自体は基準をクリアし、証拠開示手続きに進むことができると判断しています」としています。

本件に関してMetaの広報担当者は米Engadgetに対して「我々は、訴えによる主張の根本的な弱点が証拠によって明らかになると確信しています。InstagramとWhatsAppへの投資は、それらを現在のように変化させました。これらの投資は、競争のためにも、当社の製品を利用する人々や企業のためにも役立っています」と述べています。

Source: Memoranfum Opinion

via：The Washington Post